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税理士の将来性

税理士は将来性がある職業・資格なのでしょうか?
結論からいうと…
「ないわけではないが将来有望なわけでもない」といったところです。

以下で詳しく説明していきます。

【余り気味】
税理士業界は現在全体的に余り気味だと言われています。
市場が飽和して、過当競争状態にあるのです。
このため税務署OBですら税理士となるのを控えているようです。

【高齢化】
ただし今後も飽和状態が長く続くとは限りません。
税理士の平均年齢は60歳にもなると言われています。
業界全体が高齢化していますから、
今後どんどん引退していくのではないでしょうか。

将来的には競争が少し緩む可能性もあるわけです。

【独立は簡単ではない】
雇われ税理士の平均年収は700万円程度です。
これに対して、独立すると2000万円以上にもなると言われています。

稼ぐなら独立開業!
是非開業したい!
と考えて税理士を目指す人も少なくないでしょう。
しかし資格を取得しても、独立するのは簡単ではないというのが現状のようです。

というのも現在独立開業している人のほとんどは、2世税理士や税務署あがりの税理士だと言われているからです。
もともと資本やコネがある人達が独立開業して稼いでいるのです。
独立した場合には、このような人たちと競争しなければならないのです。

独立するなら営業力・人脈、そして覚悟が必要です。

【雇われでも年収は高い】
独立だけが税理士の働き方ではありません。
税理士の資格・技術・知識を企業内で活用する、という選択肢もあるのです。

税理士の資格をもっている場合、企業の求人状況は良好です。
税理士資格に加え得意分野を持っておくと、なお優遇されるようです。

一般の企業でも、大手企業と同程度かそれ以上の待遇で就職することが可能です。

この場合には、就職活動の時に積極的に自分を売り込んで交渉する必要があります。
専門家として技術を持っている人ならではの就職活動ですね。

以上を再度まとめますと…
現在は飽和状態だけど緩和される可能性もある。
独立は厳しいが、雇われでもある程度の収入は得ることができる。
というのが税理士の将来性です。

税務署あがりの税理士

税務署勤務を経由して税理士になった人は、税務署アガリだとか税務署OBと呼ばれています。

税務署あがりの税理士と呼ばれるものには、二種類あります。
1.税務署に勤務しながら税理士試験に合格した人
この人たちは一般の税理士試験合格の人とあまり変わらないように感じますね。
けれど勤務内容に応じて10~15年勤務すると、税法に属する科目が免除されます。
5科目のうち3科目が免除されるですから、グッと合格しやすくなります。

2.23年勤務し、指定研修によって税理士となった人
税務署OBという場合には主にこちらを指します。
一定の条件下で税務署に23年勤務すれば、税法科目に加え会計科目が免除されます。
指定されている研修を修了することで税理士資格を取得できるのです。
この研修は日商簿記2級程度の難易度だと言われています。
税理士試験と比べると非常に簡単ですね。

◎税理士業界を牛耳る税務署OB

税理士の平均年齢は、60歳程度だと言われています。
この数字は他の士業と比較しても、異常に高いものです。
このように平均年齢が高い理由は、税務署OBが存在しているからです。

全国に6万人いると言われている税理士のうち、半数が税務署OBだと言われています。
税務署OBは、税務署を定年間近で辞めてから税理士となります。
このような人たちが半数を占めるのですから、
税理士の平均年齢が高くなるのも納得ですね。

税務署OBは税務署で署長クラスだった人がなると言われています。
長年責任のある地位にいたのですから、当然コネも数多く持っています。

開業税理士の平均年収が2000万とも3000万とも言われていることと、関係があるかもしれませんね。
なお近年は飽和状態にあるため、税務署OBとして税理士開業する人は少なくなっているようです。
このルートを安直に目指すことは、考えものかもしれません。

税務署OBという形で税理士資格を与えられている…
このような制度は、天下りの一形態だと批判する人も多いようです。

いずれにせよ、税理士に関するデータを見るときには
税務署OBと試験突破組を分けて考える必要がありそうですね。

予備校の比較

税理士試験の合格を目指す方は、そのほとんどが予備校を利用しています。
独学では厳しいのが税理士試験なのです。

独学か予備校か悩んでいる方は…
⇒「独学か予備校か」をご覧ください。

このページでは、税理試験の業界で有名な予備校を紹介・比較していきます。

◎大手予備校

税理士の予備校の中でも特に利用されていて実績があるのは、次の二つです。
【資格の大原】
【資格の学校TAC】
公認会計士の実績はTACがやや上で、
税理士の実績は大原の方が上だと言われています。
受講料は大原の方が安く、テキストのデザインなどではTACが質が良いようです。

大原は、専門学校のような全日制の形態もとっているようです。

もっとも、決定的に大きな差はありません。
両者のパンフレットをよく読み比べた上で選ぶといいでしょう。

◎その他の予備校

【LEC東京リーガルマインド】
LECはもともとは司法試験をはじめとする法律系の資格に強い予備校でした。
現在は非常に多くの資格を取り扱うようになっています。
税理士にも力を入れてきていますので期待できます。

【大栄教育システム】
大栄教育システムは、あまり大きな予備校ではありません。
しかし、一定の実績を持っているので選択肢として考えてみるのもいいでしょう。

【東京CPA専門学校】
東京CPA専門学校も小規模な予備校です。
少人数だからこそ、先生から密に指導を受けることが可能となります。

【クレアール】
クレアールは、非常識合格法という独特な方法で指導をしています。
テストに出る重要ポイントを重点的に潰していく方法です。
指導方法の点で、他の予備校よりも特徴的です。
変わった方法が好きな方にはおススメです!

※DAI-Xも税理士の予備校として有名でした。
しかし、現在は税理士向けの講座はなくなっているようです。

◎どのようなコース・パックを選ぶか

それぞれの予備校ごとに特徴的なコースがたくさんありますね。
・何年で合格したいのか
・どの科目をどんな順番で受験したいのか
・予算はどれくらいか
などの点をあらかじめ明確にしておき、各社のパンフレットを取り寄せて
じっくり検討するとよいでしょう。

ほとんどが予備校利用

士業の取得取得方法には、予備校利用と独学の大きく二つが存在しています。
司法試験のような難関資格でも、一定割合で独学合格者が存在しています。

しかし税理士試験では、大半の人が専門学校や予備校を利用しています。
独学はほとんどいないのが税理試験の特徴です。
独学で合格した人を見たことがないという人も多いようです。

◎独学が少ない理由

なぜ独学が少ないのでしょうか?
理由は以下のようなものです。
・実質的に相対評価の試験なので受験者の中で上位になる必要がある
・市販のテキストや問題集の数が少ない
後者の問題は特に税法科目で深刻です。

行政書士や司法書士の対策のための市販テキストは、
小さい書店にも一冊は並んでいますよね。
これに対して、税理士のテキストを見たことがない人も多いことでしょう。
実際、かなり大規模な書店でもごく少数しか取り扱ってないのです。
司法試験のように、予備校の本ではなく学者の本に頼るということもできません。

このことから、必然的に予備校に頼らざるを得ないのです。

◎独学の可能性

5科目全部を独学で合格したという人もいるようですから、
決して独学での合格が不可能なわけではありません。

特に簿記論等の会計科目に関しては、ある程度市販のテキストでも対応できるようです。
この場合、最低でも日商簿記2級程度の知識理解が必要だそうです。

予備校を利用した場合には、5科目合格まで100万円程度かかると言われています。
これに対して、独学の場合には20万円以下で済むようです。
こう考えると独学は非常に魅力的ですね。

ただし、独学では自分で情報収集したりしなければなりません。
法律の改正に関する情報や試験の傾向を自分で収集するのは困難ですね。
対策のためにかかる時間も独学の方が余計にかかります。
タイムイズマネーと言いますから、独学の方が高くつくかもしれません。

どちらが良いという問題ではなく、独学では厳しいというのが現状のようですね。

税理士試験の概要

税理士になる資格を取得するための、メジャーなルートは税理士試験合格です。
税理士試験は、毎年8月の第一週目の火・水・木曜日に実施されます。
年一回のみ実施されるのは他の士業と同じですね。

合格のための基準は各科目60点以上です。
各科目10~20%程度の合格率です。
5科目一括合格は一人もいない年がほとんどだと言われています。
普通は年1~2科目合格で、3年以上かかって取得します。

◎受験資格
税理士試験には複雑な受験資格が設けられています。
詳しくは国税庁のHPをご覧になってください。
(http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/qa/qa03.htm)

代表的なものとして、
・法学部や経済系の学部の大学・短大・専門学校を卒業した者
・日商簿記検定1級合格者
・会計士補
・一定の職業に3年以上従事した者
・国税審議会により個別認定を受けた者
などがあります。

法学部や経済学部以外の人は、受験資格を取得するのも一苦労です。

◎試験科目
試験科目は、税法に属する科目と会計に属する科目の二つがあります。
合計で11科目です。

【税法に属する科目】
・所得税法
・法人税法
・相続税法
・消費税法
・酒税法
・国税徴収法
・住民税(地方税法)
・事業税(地方税法)
・固定資産税(地方税法)

【会計に属する科目】
・簿記論
・財務諸表論

【必修・選択の分類】
以上の11科目全部に合格する必要はありません。
必修科目2科目と、選択必修科目1科目、選択科目2科目の計5科目の合格でよいのです。
・必修科目(簿記論・財務諸表論)
・選択必須(法人税or所得税)
・選択科目(上記以外※)
※ただし、消費税法と酒税法、事業税と住民税はそれぞれいずれかのみ選択可。

◎科目合格制
税理士試験には、科目合格制という独自の制度が採られています。
これはある科目に合格すると、その合格は永久に維持されるという制度です。
1回目の受験で2科目合格すると、次回以降はあと3科目の合格を目指せばいいのです。
この独自の制度のおかげで働きながら受験する人も多いようです。

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税理士になるには

税理士法3条1項は税理士となる資格を有する者を定めています。
1.税理士試験に合格した者
2.試験を免除された者
3.弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む)
4.公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む)
(1,2については、実務経験が2年以上あることを必要とします。)
(この実務経験については試験の合格前後を問いません。)

1のルートがメジャーですね。

2の試験の免除の条件は学位取得や実務経験など複雑ですので、
国税局のHPなどで十分に確認してください。
試験の免除については税理士法7条・8条に定めてあります。
税務署OBの税理士は、2のルートで資格を取得しています。

3の弁護士経由のルートはほとんど使われていないようです。
司法試験の必修科目には税金に関する科目はありません。
このため、税務に関する専門知識を持たない弁護士がほとんどなのです。
また、収入の面からも弁護士固有の業務で十分ですよね。

4のルートは意外と使い道があるかもしれません。
業務によって公認会計士の資格のみではできない業務もあります。
(税務は税理士の独占業務)
税理士の方を優遇するような職場もあるでしょう。

なお23年以上税務署に勤務した国税従事者も、税理士となることができます。
税務署職員の天下りのための資格です(いわゆる税務署OB)。
一般にこの資格をもって税理士になった人はコネが強く、
業界でも強い影響力を持つと言われています。

税務署の職員を目指すというのも、長い目で見ると十分アリですね。
(もっとも過当競争により、近年新規参入する税務署OBは減っているようです。)

◎税理士試験
税理士試験を受けるには受験資格を備える必要があります。
税理士試験は、士業の国家試験の中では受験資格が厳しくなっています。

試験科目は11科目にもわたります。
多いようですが、このうち5科目に合格すればよいとされています。
一度合格した科目は、永久に合格扱いされるという科目合格制がとられています。

試験制度は複雑ですので、より詳しく知りたい方は…
⇒「税理士試験の概要」をご覧ください。

◎税理士となる資格を取得したら
1~4のいずれかを利用し、税理士となる資格を取得したら登録する必要があります。
税理士会に登録し、会員となる必要があるのです。

税理士の年収

税理士の給与は、独立開業しているか勤務しているかによって大きく異なります。

 

【独立開業税理士】
独立開業している場合には、ピンからキリまでとしか言えません。
年収500万円を下回っている税理士も多い一方、年収1億を超える人もいるようです。

営業力によって収入に大きな差が表れているようです。
個人事業主である以上、自分の事業を拡大するためにはコネ・人脈が必要なのです。
独立直後で顧客がいないという場合には、年に200万円という厳しい状況もあります。
独立するには覚悟が必要かもしれませんね。

一部のデータでは独立開業している税理士の
平均年収は、2000万円とも3000万円ともされています。
この数字が純所得なのか、売上なのかは定かではありません。
(売上だとすると、経費を引いて考えることが必要です。)

試験の難易度ではより高く、
ニーズも高い司法書士の平均年収が700万円程度だということと比較すると、
この何千万円という数字はにわかに信じがたいですよね。
予備校や専門学校は税理士の魅力をアピールするために、
高めの統計を出す傾向にあると言われています。
データを分析する能力が必要ですね。

独立開業しているのは、2世の税理士や
税務署あがりでコネがある人が多いという現状も忘れてはなりません。
税理士の半分は税務署OBだということも、しっかり考えなくてはなりません。

 

【勤務税理士】
勤務している税理士の場合には、平均年収は700万円程度だと言われています。
大手企業のサラリーマンと同じ程度か、それより高いですね。

税理士の資格を持っているというだけで、一般の会社員より優遇されます。
税理士の資格に加えて、他の能力があればさらに好条件を期待できます。

就職や転職の際には、対等な立場で交渉して条件を自ら勝ち取る姿勢が必要です。

 

【統計の注意点!】
税理士の年収を考える際に、統計上気をつけなければならない点があります。
厚生労働省の分類では、公認会計士も税理士も同一の統計とされているのです。
一般に企業では、税理士よりも公認会計士が優遇されています。
その分をさっぴいた上で考えなくてはなりません。

税理士の主な仕事

◎税理士の主な仕事

税務一般が税理士の仕事です。
と言っても具体的にどのような仕事が業務なのかイメージし辛いですね。
そこで、税理士の主な仕事をこのページでは説明していきたいと思います。

税理士業務には、税理士法上の業務とその他の業務があります。

 

◎税理士法上の業務

税理士法は、2条に以下のような税理士の業務を規定しています。

【税務代理】
税務代理とは、税務署に対する申告等(申告・申請・請求・不服申立てなど)や、
税務署に対してする主張や陳述について、代理・代行することです。

税務調査へ立ち会って対応したりします。

【税務書類の作成】
税務書類の作成とは、税務署に対してする申告等に係る法令の規定に基づく書類等
(申告書・申請書・請求書・不服申立書など)を作成することをいいます。

確定申告の申請書などをイメージしてもらえれば、分かり易いと思います。

【税務相談】
税務相談とは、税務代理や税務書類作成に勧試、計算に関する事項について
相談に応ずることを言います。

業務内容について相談に応じることができるのですね。

【その他】
税理士業務に付随して財務に関する事務を行うことができます

 

◎その他の業務

税理士は業務に付随する範囲内で、
社会保険労務士業務の一部をなすことができます。
ですが「付随する範囲」が非常にあやふやで、問題となったこともありました。
そこで社会保険労務士会連合会と税理士会連合会が協議して、
一定の見解を表明しています。
社労士法2条1項1号の2と1号の3が定める提出代行・事務代理は、
付随業務ではないとされています。

士業同士の業務の棲み分けに関しては、
弁護士と行政書士など問題となる場面は多いですね。
士業を目指す以上は、この問題について詳しく知っておく必要がありそうです。

なお税理士資格を有している人は行政書士登録を受けることで、
行政書士となることもできます。
行政書士と税理士のダブルライセンスで開業している人も
少なからずいるようです。

税理士資格の魅力

税理士を目指そうかなぁと思っている人は、税理士資格の魅力を端的に知りたいと思います。

以下では、税理士資格の魅力を説明していきたいと思います。

【税務代理・税務書類作成・税務相談は独占業務】
税務に関する業務は税理士の独占業務となっています。
税務については税理士しかできないということです。
これは大きな強みとなりますね。

【科目合格制】
税理士試験は難関ですが、11科目の中から5科目合格すればよいとされています。
さらに科目合格性という独自の制度を採用しています。
これは1科目合格すれば、その合格は永久続くという制度です。
3科目合格すると、翌年以降は2科目だけ勉強すればいいのですね。

長く続ければ続けるほど有利になっていくわけです。

【働きながら合格できる】
科目合格制を取っているので、全ての範囲を同時に勉強する必要はありません。
毎年1科目ずつ合格を目指すのであれば、働きながら資格勉強が可能です。
仕事に支障がなく勉強することができるというのは、大きな魅力ですね。

【ほとんどの企業で活用できる】
税務に関する仕事はどのような場所でも存在します。
このため税理士の資格は、企業なら高く評価されるのです。
資格を有するというだけで、就職がしやすくなります。
それに加え対等の立場で条件を交渉することも、可能となります。

【独立可能】
士業全般に言えることですが、税理士は独立開業することができます。
サラリーマンでいたくないという理由で、税理士を目指す人も多いようです。

【努力次第で高収入も可能】
独立した場合、営業努力により1000万円以上稼ぎ出すことができます。
自分の能力次第で稼ぎが上がるのは、独立職の魅力ですね。

【公認会計士と比べて簡単に取得できる】
公認会計士と比べ、比較的簡単に取得できます。
公認会計士と税理士は職務内容は異なりますが、会計と税務は似通っています。
似た仕事をより簡単に取得できる資格でこなせるのは、大きな魅力ですよね。

税理士とは

 

◎税理士とは

税理士は、税務に関するプロフェッショナルです。
法人税・消費税・所得税など、私たちの身の回りには数多くの税金がありますね。
税金の制度は非常に複雑ですから、専門家は不可欠ですね。
税理士は私たちの生活に欠かせない職業なのです。
税金に関して何か相談したいだとか、お願いしたいことがあるという場合には
税理士にまず相談すればいいということですね。

 

◎税理士の業務

税理士の業務には、税理士法上の業務と、その他の業務があります。

【税理士法上の業務】
税理士の業務について定めている法律の税理士法は、2条で税理士の業務を規定しています。
・税務代理
・税務書類の作成
・税務相談
・その他、税理士業務に付随して財務に関する事務を行うことができます

【その他の業務】
業務に付随する範囲内で社会保険労務士業務の一部をなすことができます。
また税理士資格を有している人は行政書士登録を受けることで、行政書士となることもできます。

税理士の仕事について詳しく知りたい方は…⇒「税理士の主な仕事」をご覧ください

 

◎税理士になるには

税理士となる資格を有する者は、税理士法3条で以下の者とされています。
・税理士試験に合格した者
・税理士試験を免除された者
・弁護士・公認会計士前二者については、租税・会計に関する事務に
2年以上従事しなければなりません。
前二者が主なルートのようです。(税理士の半数は税務署OBだと言われています。)

税理士になりたい、税理士試験合格を目指したいという方は…⇒「税理士になるには」⇒「税理士試験の概要」「税理士試験の勉強法」をご覧ください。

 

◎税理士バッジ

士業には、それぞれバッチがあります。
士業を目指す人ならだれもが憧れる存在です。
税理士のバッジ(徽章)は日輪に桜。
日輪は、日本の「日」を表しています。
「日」とともにどこまでも進行することを意味している、と言われています。
桜は日本の花だとされていますよね。
旧大蔵省がシンボルとしていたものを使用していると言われています。