税理士の年収

税理士の給与は、独立開業しているか勤務しているかによって大きく異なります。

 

【独立開業税理士】
独立開業している場合には、ピンからキリまでとしか言えません。
年収500万円を下回っている税理士も多い一方、年収1億を超える人もいるようです。

営業力によって収入に大きな差が表れているようです。
個人事業主である以上、自分の事業を拡大するためにはコネ・人脈が必要なのです。
独立直後で顧客がいないという場合には、年に200万円という厳しい状況もあります。
独立するには覚悟が必要かもしれませんね。

一部のデータでは独立開業している税理士の
平均年収は、2000万円とも3000万円ともされています。
この数字が純所得なのか、売上なのかは定かではありません。
(売上だとすると、経費を引いて考えることが必要です。)

試験の難易度ではより高く、
ニーズも高い司法書士の平均年収が700万円程度だということと比較すると、
この何千万円という数字はにわかに信じがたいですよね。
予備校や専門学校は税理士の魅力をアピールするために、
高めの統計を出す傾向にあると言われています。
データを分析する能力が必要ですね。

独立開業しているのは、2世の税理士や
税務署あがりでコネがある人が多いという現状も忘れてはなりません。
税理士の半分は税務署OBだということも、しっかり考えなくてはなりません。

 

【勤務税理士】
勤務している税理士の場合には、平均年収は700万円程度だと言われています。
大手企業のサラリーマンと同じ程度か、それより高いですね。

税理士の資格を持っているというだけで、一般の会社員より優遇されます。
税理士の資格に加えて、他の能力があればさらに好条件を期待できます。

就職や転職の際には、対等な立場で交渉して条件を自ら勝ち取る姿勢が必要です。

 

【統計の注意点!】
税理士の年収を考える際に、統計上気をつけなければならない点があります。
厚生労働省の分類では、公認会計士も税理士も同一の統計とされているのです。
一般に企業では、税理士よりも公認会計士が優遇されています。
その分をさっぴいた上で考えなくてはなりません。

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