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税理士の年収

税理士の給与は、独立開業しているか勤務しているかによって大きく異なります。

 

【独立開業税理士】
独立開業している場合には、ピンからキリまでとしか言えません。
年収500万円を下回っている税理士も多い一方、年収1億を超える人もいるようです。

営業力によって収入に大きな差が表れているようです。
個人事業主である以上、自分の事業を拡大するためにはコネ・人脈が必要なのです。
独立直後で顧客がいないという場合には、年に200万円という厳しい状況もあります。
独立するには覚悟が必要かもしれませんね。

一部のデータでは独立開業している税理士の
平均年収は、2000万円とも3000万円ともされています。
この数字が純所得なのか、売上なのかは定かではありません。
(売上だとすると、経費を引いて考えることが必要です。)

試験の難易度ではより高く、
ニーズも高い司法書士の平均年収が700万円程度だということと比較すると、
この何千万円という数字はにわかに信じがたいですよね。
予備校や専門学校は税理士の魅力をアピールするために、
高めの統計を出す傾向にあると言われています。
データを分析する能力が必要ですね。

独立開業しているのは、2世の税理士や
税務署あがりでコネがある人が多いという現状も忘れてはなりません。
税理士の半分は税務署OBだということも、しっかり考えなくてはなりません。

 

【勤務税理士】
勤務している税理士の場合には、平均年収は700万円程度だと言われています。
大手企業のサラリーマンと同じ程度か、それより高いですね。

税理士の資格を持っているというだけで、一般の会社員より優遇されます。
税理士の資格に加えて、他の能力があればさらに好条件を期待できます。

就職や転職の際には、対等な立場で交渉して条件を自ら勝ち取る姿勢が必要です。

 

【統計の注意点!】
税理士の年収を考える際に、統計上気をつけなければならない点があります。
厚生労働省の分類では、公認会計士も税理士も同一の統計とされているのです。
一般に企業では、税理士よりも公認会計士が優遇されています。
その分をさっぴいた上で考えなくてはなりません。

税理士の主な仕事

◎税理士の主な仕事

税務一般が税理士の仕事です。
と言っても具体的にどのような仕事が業務なのかイメージし辛いですね。
そこで、税理士の主な仕事をこのページでは説明していきたいと思います。

税理士業務には、税理士法上の業務とその他の業務があります。

 

◎税理士法上の業務

税理士法は、2条に以下のような税理士の業務を規定しています。

【税務代理】
税務代理とは、税務署に対する申告等(申告・申請・請求・不服申立てなど)や、
税務署に対してする主張や陳述について、代理・代行することです。

税務調査へ立ち会って対応したりします。

【税務書類の作成】
税務書類の作成とは、税務署に対してする申告等に係る法令の規定に基づく書類等
(申告書・申請書・請求書・不服申立書など)を作成することをいいます。

確定申告の申請書などをイメージしてもらえれば、分かり易いと思います。

【税務相談】
税務相談とは、税務代理や税務書類作成に勧試、計算に関する事項について
相談に応ずることを言います。

業務内容について相談に応じることができるのですね。

【その他】
税理士業務に付随して財務に関する事務を行うことができます

 

◎その他の業務

税理士は業務に付随する範囲内で、
社会保険労務士業務の一部をなすことができます。
ですが「付随する範囲」が非常にあやふやで、問題となったこともありました。
そこで社会保険労務士会連合会と税理士会連合会が協議して、
一定の見解を表明しています。
社労士法2条1項1号の2と1号の3が定める提出代行・事務代理は、
付随業務ではないとされています。

士業同士の業務の棲み分けに関しては、
弁護士と行政書士など問題となる場面は多いですね。
士業を目指す以上は、この問題について詳しく知っておく必要がありそうです。

なお税理士資格を有している人は行政書士登録を受けることで、
行政書士となることもできます。
行政書士と税理士のダブルライセンスで開業している人も
少なからずいるようです。

税理士資格の魅力

税理士を目指そうかなぁと思っている人は、税理士資格の魅力を端的に知りたいと思います。

以下では、税理士資格の魅力を説明していきたいと思います。

【税務代理・税務書類作成・税務相談は独占業務】
税務に関する業務は税理士の独占業務となっています。
税務については税理士しかできないということです。
これは大きな強みとなりますね。

【科目合格制】
税理士試験は難関ですが、11科目の中から5科目合格すればよいとされています。
さらに科目合格性という独自の制度を採用しています。
これは1科目合格すれば、その合格は永久続くという制度です。
3科目合格すると、翌年以降は2科目だけ勉強すればいいのですね。

長く続ければ続けるほど有利になっていくわけです。

【働きながら合格できる】
科目合格制を取っているので、全ての範囲を同時に勉強する必要はありません。
毎年1科目ずつ合格を目指すのであれば、働きながら資格勉強が可能です。
仕事に支障がなく勉強することができるというのは、大きな魅力ですね。

【ほとんどの企業で活用できる】
税務に関する仕事はどのような場所でも存在します。
このため税理士の資格は、企業なら高く評価されるのです。
資格を有するというだけで、就職がしやすくなります。
それに加え対等の立場で条件を交渉することも、可能となります。

【独立可能】
士業全般に言えることですが、税理士は独立開業することができます。
サラリーマンでいたくないという理由で、税理士を目指す人も多いようです。

【努力次第で高収入も可能】
独立した場合、営業努力により1000万円以上稼ぎ出すことができます。
自分の能力次第で稼ぎが上がるのは、独立職の魅力ですね。

【公認会計士と比べて簡単に取得できる】
公認会計士と比べ、比較的簡単に取得できます。
公認会計士と税理士は職務内容は異なりますが、会計と税務は似通っています。
似た仕事をより簡単に取得できる資格でこなせるのは、大きな魅力ですよね。

税理士とは

 

◎税理士とは

税理士は、税務に関するプロフェッショナルです。
法人税・消費税・所得税など、私たちの身の回りには数多くの税金がありますね。
税金の制度は非常に複雑ですから、専門家は不可欠ですね。
税理士は私たちの生活に欠かせない職業なのです。
税金に関して何か相談したいだとか、お願いしたいことがあるという場合には
税理士にまず相談すればいいということですね。

 

◎税理士の業務

税理士の業務には、税理士法上の業務と、その他の業務があります。

【税理士法上の業務】
税理士の業務について定めている法律の税理士法は、2条で税理士の業務を規定しています。
・税務代理
・税務書類の作成
・税務相談
・その他、税理士業務に付随して財務に関する事務を行うことができます

【その他の業務】
業務に付随する範囲内で社会保険労務士業務の一部をなすことができます。
また税理士資格を有している人は行政書士登録を受けることで、行政書士となることもできます。

税理士の仕事について詳しく知りたい方は…⇒「税理士の主な仕事」をご覧ください

 

◎税理士になるには

税理士となる資格を有する者は、税理士法3条で以下の者とされています。
・税理士試験に合格した者
・税理士試験を免除された者
・弁護士・公認会計士前二者については、租税・会計に関する事務に
2年以上従事しなければなりません。
前二者が主なルートのようです。(税理士の半数は税務署OBだと言われています。)

税理士になりたい、税理士試験合格を目指したいという方は…⇒「税理士になるには」⇒「税理士試験の概要」「税理士試験の勉強法」をご覧ください。

 

◎税理士バッジ

士業には、それぞれバッチがあります。
士業を目指す人ならだれもが憧れる存在です。
税理士のバッジ(徽章)は日輪に桜。
日輪は、日本の「日」を表しています。
「日」とともにどこまでも進行することを意味している、と言われています。
桜は日本の花だとされていますよね。
旧大蔵省がシンボルとしていたものを使用していると言われています。