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税理士になるには

税理士法3条1項は税理士となる資格を有する者を定めています。
1.税理士試験に合格した者
2.試験を免除された者
3.弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む)
4.公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む)
(1,2については、実務経験が2年以上あることを必要とします。)
(この実務経験については試験の合格前後を問いません。)

1のルートがメジャーですね。

2の試験の免除の条件は学位取得や実務経験など複雑ですので、
国税局のHPなどで十分に確認してください。
試験の免除については税理士法7条・8条に定めてあります。
税務署OBの税理士は、2のルートで資格を取得しています。

3の弁護士経由のルートはほとんど使われていないようです。
司法試験の必修科目には税金に関する科目はありません。
このため、税務に関する専門知識を持たない弁護士がほとんどなのです。
また、収入の面からも弁護士固有の業務で十分ですよね。

4のルートは意外と使い道があるかもしれません。
業務によって公認会計士の資格のみではできない業務もあります。
(税務は税理士の独占業務)
税理士の方を優遇するような職場もあるでしょう。

なお23年以上税務署に勤務した国税従事者も、税理士となることができます。
税務署職員の天下りのための資格です(いわゆる税務署OB)。
一般にこの資格をもって税理士になった人はコネが強く、
業界でも強い影響力を持つと言われています。

税務署の職員を目指すというのも、長い目で見ると十分アリですね。
(もっとも過当競争により、近年新規参入する税務署OBは減っているようです。)

◎税理士試験
税理士試験を受けるには受験資格を備える必要があります。
税理士試験は、士業の国家試験の中では受験資格が厳しくなっています。

試験科目は11科目にもわたります。
多いようですが、このうち5科目に合格すればよいとされています。
一度合格した科目は、永久に合格扱いされるという科目合格制がとられています。

試験制度は複雑ですので、より詳しく知りたい方は…
⇒「税理士試験の概要」をご覧ください。

◎税理士となる資格を取得したら
1~4のいずれかを利用し、税理士となる資格を取得したら登録する必要があります。
税理士会に登録し、会員となる必要があるのです。